地震への備えは公的支援で充分?地震保険はいらない?

被災への備え 地震保険 建物補強

地震への備えは万全ですか?
しっかりとした地震保険にご加入されてますか?

地震への備えとして、皆さまの頭にパッと浮かぶのが、地震保険では
ないでしょうか?確かにここ数年の被災で以前にくらべ加入率は上がって
きているものの、全員加入にはまだまだ程遠い状況です。

地震保険は保険料が控除対象となっている数少ない保険です。
それは加入する特典を用意してでも、多くの方にご加入いただきたいという
国の考えが前提にあるからです。

被災後の生活再建がいかに困難であるか、新聞等でご存知かと思います。
医療費に関しては、国民皆保険があるので、負担分を賄うことが可能となりますが、
被災した場合は、公的な支援には期待ができません。自助努力で備えるしかない。

公的な支援がないわけではありません。もちろんありますが、金額に限度があります。

全壊の住宅再建には約2500万円が必要なのに、公的な助成金などでも400万円
までしかサポートしてくれません。残り2000万強をご自身で用意しなくてはならない
のです。これだけの金額を被災時に用意するのは現実的ではないですよね。

地震保険の保険料が高いという声も耳にします。
保険料はリスクの度合いで決まります。保険料が高いということは、
それだけ被災する確率が高いということです。
保険料が高い地域にお住まいの方はこそ、なおさら加入し備えるべきです。
とはいえ、家計防御するには、地震保険だけでは片手落ちです。

地震に強い家にすること、仮に被害を受けても保険金を
受けれるように地震保険で備えておくこと。
この2点の準備が必要となります。

屋根や外壁を地震に強い構造にしておき、被害を受けても保険金を
受けれるようにしておく。どちらもしっかりと用意しておきましょう。

 

弊社なら、地震対策としての建物の補強はもちろん、地震保険の備えに
対してもコンサルティングさせていただきます。

この記事の監修者

株式会社 LOVE STYLE
代表取締役 阿部 泰三

雨漏り修理・雨桶工事・屋根工事業者として工事に携わり30年以上。工事監督などの実績を持つ「株式会社 LOVE STYLE」の代表取締役。