スタッフより
世田谷区のY様は家が老朽化したので、建て替えかフルリフォームで迷っておられます。
そこで、今年4月から始まる太陽光パネル設置義務について質問をうけました。
初期費用がかかるのでY様は設置したくないそうです。
都は4月から年間の供給延べ床面積が合計2万平方メートル以上の住宅メーカー
約50社に対し、新築戸建て住宅などに太陽光パネルを設置するよう義務付けます。
小規模な工務店などは対象外で、屋根が小さかったり採光や通風のために
設置できない住宅は除きます。義務化の対象は都内の年間新築棟数の半数程度となる見通しです。
戸建て住宅への設置を義務化する条例の成立は全国初です。
背景には増加する電力需要への対応と脱炭素の化の両立という課題があります。
電力広域的運営推進機関によると33年の東京電力管内の需要電力量は
23年比で9.4%増えます。一方都は電力の再生可能エネルギーの比率を22年度の22%から30年度に50%に高める目標を掲げています。
目標達成には急速な再エネ化が必要だが都内には活用余地のある土地が少なく
大規模な再エネ発電設備の導入は難しいです。
密集する屋根は「発電ポテンシャル」と言える存在で脱炭素化の貴重な武器になります。
東京都太陽光現況調査(19年度)によると都内の建物の太陽光パネルの設置率は
4.24%に過ぎず、伸びしろは大きいそうです。
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