スタッフより
世田谷区のT様宅に、先日屋根修理業者が訪ねてきて「屋根が傷んでいるので
修理が必要だ」と工事を勧めてきたといいます。その業者は100万円の見積もりを提示したそうです。しかし、工事終了後に届いた請求書には300万円と記載されていて、その中には聞き覚えの無い名目の工事が含まれていたそうです。
T様は困って国民生活センターへ相談をもちかけたそうです。
2022年度に同センターで受け付けた同様のトラブル相談は9370件もあったそうです。
前年度から4%減ったものの10年前の2012年度からは48%も増えているとのこと。
2021年度までは前年度と比べて4年連続で増えていてコロナ下では高い水準で推移しています。
2022年度の相談を年代別にみると70代が最も多く、60代以上が約70%を占めています。
訪問販売のトラブルでは「工事をしないと危険」などと点検を促すようにして
商品やサービスを契約させる「点検商法」の相談が多いです。
コロナ禍で在宅時間が長くなって家の不具合に気づく機会が増えリフォームへの
心理的なハードルが下がっていると見られます。訪問を受けたその場で契約
せず、業者やリフォームの実績をホームページで調べるなど、信頼できるかどうか冷静に判断する必要があります。クーリングオフにより8日間は無条件で契約解除できます。無料点検とうたって家にあがり、屋根などをわざと壊して修理が必要だと強引に契約を迫る悪質な手口も見られます。インターホン越しの対応を徹底
するなど簡単に業者を家に入れないことが重要です。
ご相談だけでもお気軽にどうぞ!
ドローンによる屋根点検も好評です!
フリーダイヤル 0120ー494ー978
ご連絡お待ちしてます。