被害者救済の新制度が始まりましたが、うまく機能していません。
悪質商法などの被害者に代わり、消費者団体が裁判を起こして被害金を
取り戻す制度が始まって3年半となりますが、制度を利用した裁判は
少なく、使い勝手の悪さも指摘されており、当初描いていたような
消費者被害の救済に広く活用されているとは言えない状態です。
制度は欠陥商品を購入した、法外なキャンセル料を取られたなどの
ケースを対象としていますが、利用はこれまで3件のみ。
2018年12月の東京医科大学による女子・多浪生らに対する受験料返還義務の有無、
2019年4月の情報商材販売会社によるDVDや投資システムなどの代金についての
返還義務の有無、2019年10月の順天堂大学による女子・多浪生らに対する
受験料返還義務の有無の3件です。
課題は制度上の制約です。請求の対象となっているのは受験料や交通費、宿泊代
などの実際に支払った金額に限られ、慰謝料などがカバーされていません。また、
身体的被害も対象外。事業者に十分な資力がない場合は提訴に踏み込めない。
訴訟の相手は原則事業者で役員は対象外となっています。
確かに制度ができたことで自主的な対応を促す効果も出ていますが、悪質な業者に
対して被害回復を確実にできるように、救済対象を拡大するなどの制度整備が必要ですね。
ご自宅の災害対策してますか？
屋根は目に見えない部分が多く気づきにくいのですが、 四六時中、
自然環境にさらされているためダメージを受けやすいところなんです。
知らぬ間に損傷してることも多々あります。 弊社では屋根調査に
ドローンを活用しているため、ドローン画像で 一緒に確認 しながら
今後の補修計画を立てられます。屋根のメンテナンスがされて いないと、
台風や梅雨で被害が 拡大し、それからの修理だと大がかりになって
しまいます。気になる方はまずは屋根調査し、悪いところがないか
調べてみませんか。雨漏り修理や屋根改修、屋根の葺き直しをすでに
ご検討の方もお早めにご連絡 いただくことをおすすめします。
