家庭内暴力を受け転居した被害者の住所を、自治体が過って漏らしてしまう
という例が相次いでいます。漏えいした件数はこの10年で40件を超えており、
全国の自治体に手続の徹底を求めるも、漏えいが後を絶たないんです。
家庭内暴力の被害者はこの10年で認定されたケースだけでも4倍近く増え、
18年12月時点で12万人を超えています。
2001年に配偶者暴力防止法が施行され、ドメスティックﾊﾞｲｵﾚﾝｽやｽﾄｰｶｰ行為、
児童虐待などの被害者について、総務省の省令や通知に基づいて支援する措置
として、04年にDV等支援措置が設置されました。この措置により、被害者が申し出て、
認められれば、加害者らに対し、住民票や戸籍の付票の写しなどの交付が制限できる。
しかしながらこの措置があるにも関わらず、漏えいが続いており、その原因としてあげるのが
自治体部署間の連携や情報共有不足です。また部署間で情報共有してても職員が
その情報を生かせなかったケースも多い。
情報の漏えいは家庭内暴力に拍車をかけ、重大な事件に発展するケースもある。
DV被害者の安全を守るためにも、被害者情報をあらゆる文書に紐付するなどして管理を徹底し、
漏えいしないように職員全員で対応する仕組みつくりが必要ですね。
災害対策してますか？
屋根は目に見えない部分のため気づきにくいのですが、 四六時中、
自然環境に さらされており、 ダメージを受けやすいところです。
知らぬ間に損傷していることも。。 弊社では屋根調査に ドローンを
活用しているため、 ドローン画像で 一緒に 確認しながら 今後の
補修計画を立てられます。 屋根がメンテナンスされて いないと、
台風や梅雨で 被害が 拡大し、 それからの 修理だと 大がかりな
修理になってしまいます。
気になる方は早いうちに屋根調査し悪いところがないか調べてみませんか。
