遺体解剖にも地域格差が。

犯罪が疑われたり、死因が分からないときに必要な遺体解剖。その遺体解剖に
地域格差が広がっているんです。政府は6年前から解剖率の向上を狙って新制度を
作りましたが、解剖医や予算の不足などから、わずかしか増えておらず、特に
地方では解剖率が伸びていません。

警察が2018年に扱った遺体は約17万人でしたが、そのうち解剖されたのは
12%の20344人。都道府県別では解剖率が高いとことで神奈川41%、兵庫36%、
東京は17%でした。低かったのは広島1%、岐阜2%、大分3%で、34府県で
10%以下でした。解剖医の数は全国で200人足らずで、多くの大学が財政難のため
解剖を補助するスタッフも増やしにくく、1人の解剖医のみで運営している
病院もあるほどです。大学のポストも少なく、志願者も少ないことから、解剖率を
高めていく底上げも期待できない状況なんです。
このような中、死因究明の地域格差を解消するべく解剖などの実施体制の充実を掲げて、
今年6月に死因究明推進基本法が議員立法で成立しました。今度こそ解剖の地域格差を
減らし、地方でも遺体解剖がしやすい環境にしてほしいですね。

災害対策してますか？
屋根は目に見えない部分のため気づきにくいのですが、 四六時中、 自然環境に
さらされており、 ダメージを受けやすいところです。 知らぬ間に損傷していることも。。
弊社では屋根調査に ドローンを活用しているため、 ドローン画像で 一緒に 確認しながら
今後の補修計画を立てられます。 屋根がメンテナンスされて いないと、 台風や梅雨で
被害が 拡大し、 それからの 修理だと 大がかりな 修理になってしまいます。
気になる方は早いうちに屋根調査し悪いところがないか調べてみませんか。