要注意。困ったときのクーリングオフが使えないケースがあります。

ジャパネットなどの人気コンテンツの充実で、テレビショッピングで買い物をするという方も
多いかと思います。ちなみｎテレビショッピングやインターネット通販などの通信販売では
クーリングオフ制度が使えないということをご存知でしたしょうか？

クーリングオフ制度自体は特定商取引法で定められており、訪問販売のように不意打ちを受けて
契約した際に一定期間内なら解約できるという制度です。文字通りクーリングオフとは頭を冷やす
という意味です。しかし、通販の場合は、商品購入に至るまでの経緯が不意打ちではなく、
ご自分で見て判断して自分の意思で申し込んでいるので、この場合はクーリングオフの対象外と
なります。返品の規定に関しては返品特約が書いてあるのですが、表示が小さかったり、
テレビだと表示時間自体が短かったりして見損なう場合が多いんです。そのため消費者が
状況を把握しておらず、のちのちトラブルとなるケースが増えています。

今の時代は架空請求も増えています。
最近では実在する大手運送会社や大手通販会社からの架空請求といった例もあり、各社ともに
公式のホームページで勝手に会社名を名乗る悪質な架空請求に注意を呼びかけています。
こんなときこそクーリングオフ、頭を冷やして、一呼吸置いて考えるとが大事ですね。

高額なリフォーム代を請求するリフォーム詐欺も増えています。8日以内に
クーリングオフで契約解除することも可能ですか、難しい場合もあります。
また取得した情報でオレオレ詐欺や強盗事件に発展する危険性もあります。
もしリフォーム提案を受けていたら、セカンドオピニオンの意味もありますので
ぜひ弊社にご相談ください。
弊社は家屋調査や屋根調査にドローンを活用しておりますので、画像を見ながら、
必要な修理を必要なだけ安心して進めることができます。
梅雨を前にリフォームや屋根補強等をご検討の方もお気軽にお問合せください。