全国各地で廃校となる学校が増えています。
文部科学省によると、全国の小中高校で毎年500校前後が
廃校になっています。現在廃校となっているのは7千校あまりで
そのうち活用が決まっていない学校が1260校もあるそうです。
一時期の人口増に対応して作られた新設校が子供の急減の煽りを受けて
廃校となり、売れずに、維持費の負担ばかりがかかってしまう負動産となる
ケースが多いんです。
そこでただ同然で売られる廃校も出てきています。
というのも、市有地のままにしておくと維持管理費がかかり続け、民間に渡せば、
売却による収入が市に入ることになります。また土地を住宅にすれば、固定資産税や
住民税も入ってきます。廃校が格安で払い下げされるのはそのためです。
国は『みんなの廃校プロジェクト』と称して有効活用の道を探っています。
これから廃校を生かした画期的なビジネスがどんどん生まれてくるといいですね。
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