全国どこでも利用できる制度としてスタートした「成年後見制度」ですが、
まだまだ全国的にも利用されていません。
利用者が増えない理由として、よく耳にするのが、制度そのもののわかりづらさ。
確かに、成年後見制度自体は仕組みや手続きが複雑で、なにうよりどこに
相談したらいいかが分かりづらい。
そもそも「成年後見制度」は民法の禁治産者制度を見直して作られたもので、
法律を所管するのは法務省。申し立てを受け、審判するのは家庭裁判所。
利用促進に取り組むのは厚生労働省。と成り立ちからして複雑で分かりづらい。
こうした事態を受け、必要な支援につながるような相談窓口となる中核機関の
設置を市町村に求めていく方針だそうです。
先行して中核機関を導入した埼玉県志木市の例を見ると、昨年４月に
後見ネットワークセンターを開設し、社会福祉士や弁護士などの専門職を加え、
各種相談に応じています。
志木市の例のように、自治体が率先して取り組むことで、身近なところで相談に
対応でき、困ったらすぐセンターにつながるというトータルな支援が、全国に
広がっていくといいですね。
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