レオパレス問題で問われる企業の健全性。

レオパレス21の賃貸アパートで、国の基準を満たさない物件が発覚し、
最大で1万4千人余りに引っ越しを求める事態になっています。

レオパレス21は年商5000億円を超える単身向け賃貸アパート大手で、
家具、家電付きや敷金、礼金がかからない賃貸物件を展開しています。

今回の不備は、例えば天井では、2枚貼るべき延焼防止の仕切り壁が
1枚しか貼っていないといったケースです。この場合もし火災が起こったら、
1時間の火事に耐えられない可能性があります。
また外壁でにおいても、建築確認用の設計図面に記してある部材とは
異なる部材を使用し、国の基準を満たしていない。

この状況に対して、レオパレス側の説明では、設計図面の表記に問題があったり、
納期に間に合わせるために協力会社を含む現場が作業を効率化したなどとし、
管理体制ができていなかったことを話していました。
しかしながら、図面と異なる部材の使用は、実は複数の物件で判明しており、
しかもその範囲は33府県と広範囲に及んでいるため、組織的に行われていた
可能性も考えられます。

あいにく現行の検査体制では、手抜き工事や、図面と異なる施工を内部でされたら、
不正を見抜くことは難しい。なぜこのようなことが起こったのか、今回の原因を究明し、
同じ過ちを今後も繰り返すことないようにしっかりとした再発防止策を用意してほしい
ですね。

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