日本国内において、アフリカ諸国で感染するポリオや中南米のジカウイルスと
同じくらいの感染リスクがあるのが、風疹なんです。
国内の風疹患者は昨年、首都圏を中心に発生し、2917人もの感染が報告され、
前年の92人に比べ、大幅に増えています。この流行に、米国の疾病病対策センターは、
昨年10月、風疹の免疫がない妊婦は日本に渡航しないよう勧告し、海外旅行先の
感染症リスクを3段階中2番目の「警告」としました。これはコンゴ民主共和国の
エボラ出血熱と同じレベルです。
風疹は妊娠初期の女性がかかると、赤ちゃんがCRS(先天性風疹症候群)にかかり、
目や耳、心臓などに障害が残る恐れがあります。12～13年に流行した際には、
CRSの赤ちゃんが45人生まれ、うち11人が亡くなりました。
現段階で、治療は対処療法以外にはなく、ワクチンで防ぐしかありません。
ワクチンに関しても問題があり、今の制度は1歳と小学校入学前の2回定期接種を
受ける機会がありますが、制度が何度も変更されてきた影響で、現在39～56歳の
男性は定期接種の機会がありませんでした。そのためこの年代の男性は免疫を
持つ人の割合が低く、今回の流行の中心も30～50代の男性でした。
厚生労働省は2019年～3年間、現在39～56歳の人のうち、検査で免疫が十分でないと
わかった人に関しては、原則無料でワクチン接種を受けられるようにしましたが、
現役世代でもある働く年代の男性たちに、いつ抗体検査や予防接種を受けてもらうのか。
職場での健康診断などの際に抗体検査も受けれるようにするという方法もあるが、
予防接種のために改めて受診してもらう必要があり、ハードルは低くない。
働き世代の男性へのワクチン接種率を高めていくには、職場での接種の場や
ワクチンを受けるための休暇制度を設けるなど企業の協力が必須です。
TVやラジオ、新聞等で呼び掛けるなどし、啓蒙活動も根気強く行っていく
必要があります。
家のメンテナンスも雨漏りなどの緊急時だけでなく、事前に行うと効果的です。
家の健康診断も職場の健康診断同様に定期的に行いましょう。
