電柱の新設を禁止する自治体が増えています。
国土交通省によると、電柱新設の禁止措置をとる自治体は６３あり、
昨年の6倍に増えているそう。各自治体でそういった措置をとる理由は
災害時の対応を考慮してのことです。
地震や台風の際に電柱が倒れると、危険な上に、道路をふさいで救命や
消火活動の妨げになってしまうんです。
東日本大震災では約5万６千本、阪神大震災では約８千本が損壊し、けが人が
出たり、救援の行く手を遮ったほか、物資の搬送を阻んだりしました。
もし首都直下型の地震が起こったら、沿道の建物被害、電柱の倒壊によって、
道路がふさがれ、延焼が広がったり、負傷者の搬送が遅れることで人的な被害が
拡大する恐れもあります。
２０１３年に道路法が改正され、道路管理者である自治体は区域を指定し、
電柱の新設を禁止できるようになりました。昨年度１０自治体だけであったのが、
現在６３自治体にまで急増しているのは、法改正の周知や、都道府県の呼びかけが
増加の要因とみられます。
今後、観光業に力を入れていく日本にとって、文化的な建物や街並みは売りにしたいところ。
しかし数多く立ち並ぶ電柱や電柱間をつなぐ電線らは、そんな日本らしい街並みの景観を
も損ねてしまいます。
電柱を減らし、日本らしい情緒を残しつつも、災害に強い街作りを目指してほしいです。
屋根は家の顔ともいうべく中心部位です。
管理が行き届いた屋根は、景観の一つとして街並みに溶け込み、
そこに住む皆様の快適な生活を２４時間３６５日サポートします。
屋根は、日々、自然災害や経年劣化にさらされ、見た目以上に、思った以上に、
ダメージを受けています。定期的に状態を点検してますか？
早めのケアはいい状態を長持ちさせるコツです。
まだの方はぜひ弊社にお声かけください。
