日本は地震大国です。震災は防災への意識を高め、そのたびに、
新たな法律や取り組み等が生まれています。
24年前の阪神・淡路大震災では大きな被害を引き起こし、
ボランティア活動など災害にまつわる様々な取り組みが注目され、定着して
いくきっかけとなりました。
地域に暮らす外国人への対応もその取り組みの一つです。
たとえば、激しい揺れと火災で多くの人が命を落とした神戸市長田区では、
カトリックの教会が国籍を超えた支援の拠点となり、被災者に情報や物質を
届ける支援活動がNGOを軸に芽生え、広がりました。
ここ4半世紀で在留外国人は、技能実習生や留学生を中心に倍増しており、
260万人を突破しました。少子高齢化と人口減が進むなかで、
もはや外国人なしでは立ちいかないという地域もあるほどです。
支援する側と支援される側という関係を脱して、一緒に災害に備え、
救援や避難を行っていくという態勢を築くことが大切です。
今年4月には改正外国人管理法が施行され、今後さらに日本で暮らす
外国人が増えていくことが予想されます。
防災訓練や研修にも外国人の声を生かし、参加を増やしていく。国籍に
かかわらず住民交流をし、理解を深める場をふだんから設けるなどして、
工夫を重ねていくことが大切です。
防災への知識を高め、災害に強い家作りを
一緒に考えてみませんか？
