首都圏で37施設を運営する「某老人ホーム」が経営破綻しました。
中堅の老人ホームとはいえ、2千人近い入居者を抱え売上高は年間90億円
ありましたが、経営を黒字に見せかける会計操作が続けられ、支払いを翌期に
繰り延べたり、翌期にはいってくるはずの介護報酬を前倒しで計上したり
していたそうです。
入居時に支払われる入居一時金(240～1000万)を悪用し、一時金は前払いの家賃に
相当する預り金として月々に分割して売上高に計上ように定められているが、
一部前倒しで計上して売り上げをかさ上げしていました。
2016年8月期からは一時金の全額を売上高に計上したそうです。
そこまでして調整していた理由は、創業者への年間3億円という巨額な報酬を
支払い続けるためだったというのです。2011年から経営が悪化していたにもかかわらず、
高額な報酬を受け取り続けており、その資金を捻出するために異常な経営が
続いていました。
内部告発で明らかになった今回のケースは氷山の一角かもしれません。
民間企業の老人ホーム経営においては、外部の目によるチェックが入りにくいという
構造的な問題があり、その緩さが怠慢経営を招いたといえます。
運営会社に帳簿の作成や保存を義務付けているものの、財務資料を公表
したり、会計監査を受けたりすることまで求められておらず、会計処理の方法も
企業側に任されているという実態があります。他の老人ホームでも同じようなケースが
起こっているかもしれません。
某大学に発端する不正入試問題だけでなく、老人ホーム業界でも不正が行われており、
企業も信用するのが難しい時代です。自分の目で確かめて、調べて、納得して
サービスを受ける、モノを買う時代なんです。比較して、検討して、プロと一緒に
考えていきましょう。
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