昨年は副業元年ともいわれ、働き方改革の名のもとに、時代に合わせて
さまざまな働き方が認められる社会作りを目指していますが、長時間労働や
パワハラ問題など多種多様な問題が噴出し、なかなか浸透していかないのが
実情です。それは日本だけではなく、お隣の韓国でも同様なんです。
「漢江の奇跡」と呼ばれる急速な経済発展をとげた韓国は、一人当たりの
労働時間を長くすることで需要の増大に対応してきました。また残業代の
法定割増率が日本の2倍という高水準に設定されているために、収入をふやす
ために残業をする人が増える傾向にありました。その結果として、長時間労働が
要因とされる家庭崩壊や過労死が社会問題にまで発展しました。
実は韓国では、日本以上の速さで少子高齢化が進んでいるんです。
労働生産性を高めることは日本同様に、韓国にとっても急務であり、
すでに大胆な改革を進めています。
昨年夏以降、大手企業が次々と社員の強制退社対策を打ち出し、実践しています。
勤労基準法が改正され、法定労働時間が週68時間→週52時間に、時間外や
休日労働時間が週28時間→12時間へとなり、違反した事業主には2年以下の
懲役か約200万円以下の罰金を科す規定もあります。
午後5時半には会社のコンピューターの電源がオフになるような企業も。。。
現在は少々停滞気味な日本の企業でも、韓国を参考にこういった運動が
多くの企業でも導入され、人それぞれの働き方ができるようになるといいですね。
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